一般住宅用に太陽光発電が普及し始めた頃、売電収入でメリットを得られたご家庭も多くありました。しかし、昨今の買取価格の下落で、現在の売電収入はどれくらいなのでしょうか？
太陽光発電導入の費用効果の指標の1つとなる売電価格、FIT制度。詳しくみていきたいと思います。
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“売電制度”の仕組み
“売電”とは、太陽光発電で発電した電力を電力会社に買い取ってもらう仕組みのこと。現在、FIT制度とFIP制度の2種類があり、一定期間、経済産業省で決められた価格で電力を買い取ってもらえます。
“FIT制度”とは？
FITとは「Feed-in Tariff（固定価格買取）」の略。買電価格が一定である制度のことです。
再生可能エネルギーの普及を図るため、売電収入が一定期間確約されるよう2012年度に開始されました。
発電容量が「10kW未満」（住宅向け）の太陽光発電の買取期間は10年間。それより大規模な「10kW以上50kW未満」「50kW以上」（事業者向け）の太陽光発電の固定価格買取期間は20年間です。
“FIP制度”とは？
FIPとは「Feed In Premium」の略。「売電収入」に「プレミアム（補助金）」が加算される制度です。FITは住宅・法人の両方に適用される制度ですが、FIPの対象は50kW以上ですので、法人向け（事業者向け）の制度といえます。
FIT制度では、電力市場にかかわらず買取価格が決定。その買取価格の一部には、電力消費者から徴収されている「再エネ賦課金」が当てられています。そのため、消費者の負担が課題となっていました。
FIPはこの課題を解決するために生まれた制度です。「電力市場の完全自由競争」と「再生可能エネルギーの主力化」の両立を目指しています。
太陽光発電の売電価格の推移
FIT制度での、1kWhあたりの売電価格の推移を表にしました。
2012年度には42円だった売電価格が、2024年には16円にまで下がっています。（発電容量10kW未満）
今後の売電価格はどうなる？
太陽光発電の売電価格は、年々低下傾向にあります。2024年3月に公表された実際の2025年FIT価格は、事業用太陽光発電が8.9円〜11.5円。そして住宅用太陽光発電が15円です。再エネ賦課金に対する批判的な声や、太陽光発電導入費用が下がっていることから、今後もFITによる売電価格は減少していくと予想されます。
太陽光導入の新たな指標とは？
それでは、売電価格が減少している今、太陽光導入は見送った方がいいのでしょうか？
実は、売電価格が下がっていても、電気代が高騰している今、太陽光発電での経済効果は依然として高い状態です。それは、発電した電力を自家消費することで、電気代を削減することが可能だからです。
削減できる電気代＋余剰電力を売電した収入を足した金額が導入費用を上回っているかどうか？それが、太陽光発電導入の指標の1つとなります。
また、上記の金額だけでなく災害時の停電対策、今後の電気代の値上がりなども考慮して判断することが大切です。
太陽光パネルは、日陰や高温による発電量の低下を抑えられるもの。そして、複雑な形の屋根に対応できる多様な形状を揃えているもの。積雪や塩害に強いタイプのものなど、メーカーによって様々な特徴があります。
ご自宅の屋根形状や周辺環境、地域によって最適な太陽光パネルは変わってきます。専門知識を持ったプロに相談するのが一番です。
プレジャーハウスは、お客様1組1組に寄り添います。住環境やライフスタイル、将来の変化なども加味した最適なプランをご提案致します。
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